開業医が開業前に整えるべき保険｜就業不能リスクは開業準備の"盲点"

開業医の「働けない期間」は、勤務医時代と何が違うのか

同じ「病気やケガで働けない」でも、勤務医と開業医とでは、家計と事業に与える影響がまったく違います。

勤務医の場合、一定期間は組織の仕組みに支えられます。有給や休職の制度があり、公的医療保険からの給付が受けられる立場でもあります。収入がすぐにゼロになるわけではなく、復帰までの時間をある程度確保できます。

開業医の場合、事情が変わります。自分が診療できないと、その間の売上は大きく落ち込む一方で、支払いは止まってくれません。次のような固定費が、働けない間も続きます。

つまり開業医の就業不能は、「収入が減る」だけでなく「事業の固定費と借入返済が同時にのしかかる」という二重の負担になりやすい。勤務医時代には存在しなかった構造です。

なお、公的な給付（傷病手当金など）にも、高収入の医師ほど収入に対する補償の割合が小さくなりやすい、といった知っておきたい論点があります。ここは備え全体の"選び方"に関わるため、体系的にはこちらのページで整理しています。

開業医の「働けないリスク」への備えには、どんな選択肢があるか

備えの必要性が見えてきたら、次は「どう備えるか」です。選択肢は大きく、公的な保障と民間の保険に分けて考えると整理しやすくなります。ここでは全体像を俯瞰します。

まず土台になるのが公的保障です。ただし、ここに開業医ならではの注意点があります。勤務医が加入する健康保険には、病気やケガで働けないときに給与の一部を補う「傷病手当金」があります（全国健康保険協会（協会けんぽ））。一方、開業して国民健康保険に移ると、この扱いが変わります。市町村の国民健康保険では傷病手当金は任意給付とされ、条例の制定が必要なため、実施している市町村は現在のところありません（衆議院 質問主意書・答弁書）。医師が加入することの多い医師国民健康保険組合では傷病手当金を設けている組合もありますが（例：大阪府医師国民健康保険組合、全国歯科医師国民健康保険組合）、入院時に限られる・支給日数に上限があるなど、被用者保険より限定的なことが少なくありません。

公的保障で足りない部分を補うのが、民間の保険です。働けない間の収入や事業の固定費を補う保険には、補償の期間や対象の異なるいくつかのタイプがあります。開業医の場合、固定費と返済が長く続くリスクを踏まえると、長期の備えをどう組み込むかが一つの論点になります。

医師向けには、医師・歯科医師を対象とした団体経由で長期の就業不能に備える選択肢もあります。具体的な補償内容やどんな人に向くかは、専門ページで詳しく整理しています。

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