資産を増やす3つのポイント

2024年3月3日公開

資産を増やすという目標を実現するためには、まずは支出を見直すことが必要です。そして、そのためには三大支出を見直すことが重要です。住宅費、保険料、車などの支出を見直すことで、将来の資産を増やす土台を築くことができます。そこで、今回は資産を増やすための３つのポイントをご紹介します。

【ポイント1】：三大支出を見直す
まず、支出を見直すことが資産増加の第一歩です。住宅費、保険料、車など、日常生活における大きな支出を見直すことで、余計な出費を減らし、資金を運用する余裕を生み出します。たとえば、毎月たった2万円の無駄な費用を運用に当てることができた場合、将来の資産が驚くほど増えることでしょう。

【ポイント2】：目的別に管理する
支出の見直しを終えたら、次は資産を目的別に管理することが重要です。ライフプランやビジネスプランに沿って資金を使い分けることで、必要なときに必要な分だけ資金を引き出すことができます。短期、中期、長期の目標に合わせて、おサイフを分けて管理しましょう。

【ポイント3】：国の制度を味方につける
また、国の制度を上手に活用することも資産増加のカギです。個人型iDeCoやNISAなど、税制優遇が受けられる制度を活用することで、将来の資産を効率的に増やすことができます。資産運用においては、制度を理解し、賢く活用することが成功の秘訣です。

以上が、資産を増やすための３つのポイントです。支出の見直しや目的別の資産管理、国の制度の活用を通じて、将来に備えた資産形成を行いましょう。

ポイント1：三大支出を見直す（住宅/保険料/車）

まず、資産を増やすことを考える前に、いかに支出を減らすことができるかの基本的ことを考えなければなりません。今の生活でどれだけ無駄を省いて、より多くの資金を運用できるかを考えていく必要があります。

毎月たった2万円の無駄な費用を運用に当てることができた場合、仮に30歳の先生が60歳までの期間を積み立てると、元金で720万円もマイナス（支出）からプラス（資産）に転換できるのです。そして5%で運用できたとしたら720万円の元金が約1,664万円（金融庁資産運用シミュレーション）も増える計算になります。

ここで、わたしが無駄と考える支出をご案内しましょう。まず固定費の見直しと変動費の見直しをチェックしていきます。

① 住宅費の見直し

住宅ローンや家賃の目安は手取りの25%以内がベストです。よくネットや雑誌に年収の30%と書かれていますが、年収は上がれば上がるほど税金や社会保険料も上がります。よって年収（税込み）に対しての手取り率は、どんどん低下してしまいます。住宅費は収入に対する支出割合が一番多いと言われているので、25%を超えない住宅費を心掛ける必要があります。

それから、繰り上げ返済や借り換えを考えましょう。仮に5,000万円を年利1.5%の固定金利35年で組んだ場合、約6,500万円も支払わなくてはなりません。元利均等払いの住宅ローンを組んだ場合、毎月の支払額の内訳は、返済開始当初は元金よりも利息に当てられている金額の方が多くなってます。繰り上げ返済を検討する場合は、早い時期に返済すれば、返済金額が元金に当てられるため元金が減り効果が高くなります。そして、繰り上げ返済はローン期間を短くする方法と、期間は同一で毎月の返済額を減らす方法の2種類あります。金利と期間の関係で返済期間を前倒しした方がより効果が高くなります。ここで注意しなくてはならないのは団体信用保険があることです。以前わたしのお客様で約1億5千万円の住宅ローンを組みました。早く返済したい一心で繰り上げ返済を継続的に行い、期間を前倒しして効果を得ました。そして本来65歳までの返済期間だったローンを50歳まで短縮したのです。そして完済した2年後にその先生はガンで亡くなってしまったのです。結果論ですが、もし繰り上げ返済をしなかったら、亡くなったときにローン残金が団体信用保険で相殺されて、ご自宅はそのままご家族の資産に変わっていた。そして繰り上げ返済した分の現金が貯まっていた。残されたご家族から考えると約3億円近い財産を残すことができたと考えられます。

② 保険

生命保険
生命保険料も住宅費の次に高い支出になりますので見直しは必須です。生命保険は、先生のライフプランとビジネスプラン、そしてお体の状態を考えて、加入する商品を選ばなくてはいけません。よくありがちなのが、毎月の掛け金が10万円、20万円など高額な積立て型の保険料を支払っている先生が多く見受けられます。前述のように生命保険は、家族構成や将来のお仕事の目標などを考えて加入する必要があります。高額の積立保険は、掛金が高いわりに万が一あった場合の保障が低く設定されています。特に小さいお子様がいるご家庭の先生は、契約内容に注意を払わなければなりません。更に積立て保険は、投資信託などに比べてパフォーマンスが落ちることが多いので、入り過ぎには注意が必要です。
働き盛りの先生は特に、保険本来の考え方でもある、ご家族を守るための掛け捨ての死亡保険に加入することをお勧めします。
自動車保険
車の保険はパッケージ商品になりますので、どこの保険会社と契約してもあまり補償内容の違いはありません。よって、人件費を抑えている分、保険料が割安でインターネット専用の保険会社から加入することをお勧めします。
火災保険
住宅の火災保険もインターネットの保険会社が割安になります。またホームセキュリティに加入している場合は、割引のある保険会社があるので更にお得になる可能性があります。

③ 自動車

車を所有すると車のローンの他に駐車場代、ガソリン代、保険料、自動車税や重量税、タイヤなどの消耗品、車検などを考えるとかなり出費がかさみます。

車は資産ではなく負債です。車両価格の安い車に買い替える。リースを検討する。また使う頻度が少ない先生は、カーシェアやレンタカーを検討して、必要なときだけ使うということにすると支出を下げられます。

三大支出を見直すことは、大きな固定費が無くなり、生活に余裕が生まれてくるのです。そうなると気持ちにも余裕がでてきて、楽しい生活ができるのです。わたしのお客様でも毎月20万円の見直しに成功して生活に余裕が生まれ、将来が楽しみにな資産運用になったという先生がいらっしゃいました。

④ その他固定費/変動費

スマホは格安SIMに変更する。
使用していないサブスクリプションの解約。
読書好きな先生はAudibleにして毎月1,500円に抑える。
意味のない飲み会には行かない。二次会は行かない。
スポーツジム会員を脱退

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ポイント2：目的別に管理する

支出の見直しが終わったら、資産を増やしていく上で重要なことは、目的別に管理していくことです。ライフプランとビジネスプランに沿って貯めていくことで、生涯にわたり必要になったときに、いつでもプランに合わせてお金を引き出すことが可能になってきます。

おサイフは短期と中期と長期に分けて管理する。

① 長期のおサイフ：セカンドライフの夢や目標を実現する

セカンドライフの目標を実現するためには、個人型iDeCo、確定拠出年金が最適です。個人型iDeCoは毎月上限23,000円まで、企業型確定拠出年金を導入している医療法人の常勤の先生は毎月上限55,000円まで積立てが可能です。医療法人ではないクリニックの院長先生（第一号被保険者）は、毎月上限68,000円（国民年金基金合計）まで積立てが可能です。商品の数や内容は、銀行や証券会社によって異なります。
また、先生によってセカンドライフまでの期間が違いますし貯める額も違ってきます。確定拠出年金だけでは不十分の可能性も出てきてしまいますので、他の商品の選択肢を検討することも重要になってきます。ライフプランに応じた商品選択が分からないことが多いので、ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めいたします。（いますぐ相談する（無料））

強制力を使い積立て年数を味方につける。
わたしが保険会社に入社した年に加入した個人年金保険は、年利5.5%もありました。今では考えられない高利率の年金でした。個人年金はあくまでもセカンドライフの夢や目標を叶えるために積み立てをしているため、それより前のライフイベントに当てることはしません。もし、いつでも引き出せるような商品でセカンドライフの夢や目標のために積み立てをしているとしたら、恐らく途中で取り崩してしまったと思います。
長期で運用していくために必要なことのひとつとして、強制力が本当に大切なのです。
60歳までに引き出しができないiDeCoや企業型確定拠出年金は、強制力があり意志が弱い人にとっては最適な商品です。もちろん昔の個人年金のように固定金利ではありませんが、長期で運用すればそれ以上に増える可能性が十分に考えられますので、セカンドライフの目標や夢を叶えるためには最適なのです。

② 中期のおサイフ：学費や開業資金を貯める。

中期の目標を叶えるためには、NISAや特定口座の投資信託で運用することをお勧めします。
中期に適した良い商品を選択するためには、信託、償還期間はどれくらいなのか、分配金はどうなのか、投資資産の対象は何なのか、投資対象地域はどこなのか、投資テーマはどうなのか、そして、投資会社がどのようなビジョンをもって投資をしているのかなど、5,000とも6,000種類あると言われている投資信託から選ぶのは非常に難題です。

信託期間：あらかじめ信託期間が決まっている商品と無期限タイプがあります。先生のライフステージにあった期間を選択することが必要です。
分配金：投資信託は大きく分けて分配金があるタイプと無いタイプがあります。分配金があるタイプは、毎月、半年、一年ごとに分配金が受け取れます。分配金が無いタイプは、利益が出ても分配せず再投資するため複利的な効果がえられる可能性があります。
投資資産の対象：大きく分けると投資信託は、株式、債券、不動産に別れます。また資産複合タイプもあり、世界情勢によって対象が分かれます。
対象地域：日本国内なのか、世界を対象にしているのか、世界でも先進国なのか発展途上国に投資をするのかなど様々です。国が発展していく一番の要因は、人口の増加が影響するといわれています。ただ一概に人口が増加しているから国が発展するかは文化、宗教、政治によって変わってきますので慎重に投資先を選択する必要があります。
投資テーマ：ESG、宇宙、AI、IoT、医療など、これからマーケットが拡大していきそうな分野に投資をしていくことも大切です。ただし投資期間が決まっている商品もあるので注意が必要です。
投資会社：投資会社は金融会社の子会社なのか、独立系なのか、そして何人のファンドマネージャーで投資先を決定しているのかも重要なポイントです。極端な話ですが、ファンドマネージャーがひとりしかいなかった場合、その方が亡くなってしまった。亡くならないまでも病気になってしまった場合などで、別のファンドマネージャーに変わった場合は、大きく投資先が変更になり、それによりリターン率も変わる可能性があります。これは一般の人では分かりにくいことですので、私たちのようなIFA（Independent Financial Advisor）に相談するしかありません。

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ポイント3：国の制度を味方につける

個人型iDeCoは、毎月積み立てをした分が全額控除になり税制の優遇が得られます。また、退職所得控除が使えて受取るときも税制優遇が得られて2倍嬉しい税制優遇になってます。

個人型のiDeCoにたいして企業型確定拠出年金は、積立てをしているときにiDeCoのような税制優遇を得られるほか、積立金額によって社会保険料の削減効果が十分に考えられます。ただ社会保険料が削減されてしまうと、将来の受取も少なくなりますので、計算して理解する必要があります。

NISAは成長投資枠と積立投資枠を合わせて年間360万円の投資が可能で、合計5年間で1,800万円の枠があります。長期のライフプランからNISA枠を使って投資をすることをお勧めします。なぜならリターン率は、預けていた年数によって高い効果が得られる可能性が高いからです。極端な話1,800万円が1億円になっても2億円になっても全く税金は掛かりません。無税で受け取れるのです。

しかし、殆どの先生はNISA枠を超える資金を運用できる方ですので、NISAに拘り過ぎて5年間の期間を分散すると、それだけ投資期間が短くなり複利効果が得られません。ですので、枠を超えた資産を特定口座で運用していくことで将来の資産を築くことができ、より夢や目標が現実になっていきます。

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