知らないと大損する退職金の受取り方

2024年2月9日公開

1. 積立て時と受取り時の節税効果

●確定拠出年金は節税になる。【積立て時】

個人型iDeCoは、月に上限23,000円が積立て可能です。そして積立額の全額が控除できるルールになっています。

ざっくり言いますと先生の所得税の税率分が還付される計算になります。

所得税が30%の先生は、言い換えれば16,100円で23,000円分の積立てができるかなりお得な積立てになってます。

更に職場に企業型確定拠出年金が導入されている場合は、上限55,000円まで積立てが可能になり、個人型と同様に節税になる上に、社会保険料が削減できる可能性があるのです。社会保険料は、給与の額面と通勤交通費を合算して計算されます。企業型確定拠出年金を積み立てている先生は、積立てた額を給与から引くことで社会保険料が計算されます。

積立額が多ければ多いほど社会保険料を計算する額、いわゆる等級が下がり社会保険料が削減できるという仕組みになってるのです。

●退職金と確定拠出年金でそれぞれ退職金控除が使える。【受取り時】

病院やクリニックから退職金を受け取った場合の退職所得控除額の計算は、働き始めてた年から単純に退職した年で何年働いたかで計算されます。

例えば30歳から勤務して60歳で定年した場合は、（40万円×20年）+（70万円×10年）の計算で1,500万円の控除が使えます。また医療法人の理事長先生の場合は、医療法人を設立した日がスタートになり、クリニック開院の年ではないので注意が必要です。

30年働いて3,000万円の退職金を受け取った場合、1,500万円が控除でき、1,500万円の1/2の750万円に所得税と住民税が課税されます。また、その年の所得とは合算されて計算はされず、所得と分けて計算されますので税金は所得税と住民税で約180万円と3,000万円の額面に対して、手取りが約2,820万円になり約94%で断然お得になります。

当社で導入の支援をしている確定拠出年金でも退職金所得控除が使えます。

個人型iDeCoや企業型確定拠出年金は、積み立てを始めたときがスタートになりますので、早く始めれば始めるほど控除額が多くなってきます。クリニックや病院に企業型確定拠出年金が導入されていなくても20代から個人型iDeCoに加入していれば、おおきな控除額が確保できますので、早めにスタートすることが手取り率を高めることになってきます。

確定拠出年金は、個人型と企業型の掛けた年数を通算されて計算されますので、途中で個人⇔法人に何度変更しても退職金計算の基礎となる年数に影響はありません。

弊社は資産形成/確定拠出年金/保険のプロのファイナンシャルプランナーがおります。
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2. 退職金受取り時の落とし穴

●4年ルールと19年ルール

退職金を先に受け取るのか、確定拠出年金を受け取るのかによって注意が必要です。

仮に退職金を先に貰った場合は、退職所得控除を上限枠いっぱいに使う場合、確定拠出年金の一時金受取りを19年超空けていないと控除額が減額されてしまいます。現在では確定拠出年金一時金受取りの年齢は75歳が上限になっておりますので、仮に60歳で退職した場合、75歳まで15年の期間しかありませんので控除額が減額されてしまいます。

あまり現実的ではありませんね。

逆に確定拠出年金を60歳で受け取った場合で、65歳に退職金を受け取った場合は、4年超間が空いておりますので、上限の控除がそれぞれ受けられます。ただ投資信託は長く運用することが資産を作る上で重要なポイントになりますので、控除額だけで損得を考えるのは決して最善の選択ではありません。

理事長先生の場合、退職する年齢がご自身で決められますので、4年超ルールを考慮に入れて退職年齢を検討していただいた方が良いでしょう。

よく生命保険を活用した退職金を準備している理事長先生は、生命保険の満期日などが若（短）すぎると退職所得控除が無くなり、せっかく長年積立ててきたのに手取り率が悪くなるケースがあるので注意が必要です。