金融機関が破綻してしまった場合の金融商品（投資信託・預金・生命保険）の安全性について

投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで成り立つ金融商品です。万が一、これらの機関が破綻した場合、投資信託はどのような影響を受けるのでしょうか。

結論として、投資信託の仕組み上、各機関が破綻したとしても、投資家の資産は制度的に守られる仕組みになっています。

投資信託に関わる金融機関

投資信託に関与する主な金融機関は以下の3つです。

1. 販売会社：証券会社などの窓口となる機関

2. 運用会社：投資信託の商品を作成し、運用を行う機関

3. 信託銀行：投資家の資産を保管・管理する機関

それぞれの機関が破綻した場合の影響について解説します。

販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行いますが、お金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。

したがって、販売会社が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先の販売会社で引き続き取引することが可能です。

運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っていません。

運用会社が破綻したとしても、信託財産は運用会社とは別の、信託銀行に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理（分別管理）することが法律で義務づけられています。

したがって、信託銀行が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

このように投資信託は、制度上、各機関が破綻したとしても、投資家の信託財産は保全される仕組みになっています。ただし、このように保全されていることと、投資信託が運用の結果、損失が発生する可能性のある元本保証のない金融商品であることとは別のことですから、ご注意ください。
※一般社団法人投資信託協会の投資信託の安全性より

預金保険制度により上限1,000万円と利息が保証されます。預金保険制度の対象となる金融機関には、日

本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などがあり、海外の銀行は対象外になり、外貨預金、譲渡性預金、金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）などは対象外になります。

逆に当座預金や無利息普通預金のお金は全額保護されます。

2010年に日本振興銀行が破綻した際に一度だけ預金保険制度が発動されました。

1,000万円を超える預金者は6割は取り戻すことができ、4割は手元に戻ってきませんでした。

また、銀行を選ぶ際には、財務状況や経営の安定性を確認することが重要です。金融庁や日本銀行が公表するデータを活用し、預金を分散することもリスク管理の一環となります。

生命保険会社の破綻後も、契約を継続できますが、責任準備金（※1）の削減が行われることがあります。この場合、高予定利率契約（※2）を除き、破綻時点の責任準備金の90％までは原則補償され、残りの10％については更生計画などにより決定されることとなります(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません)。

（※1）責任準備金
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生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てています。この積立金を責任準備金といいます。

（※2）高予定利率契約
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破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注）を超えていた契約を指します。
当該契約の責任準備金等の補償限度は以下のとおりとなります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}

注：基準利率は、全生命保険会社の過去5年間の年平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっています。現在の基準利率は3％で、この基準利率は、全生命保険会社の年平均運用利回りの状況により、見直されます。

※生命保険文化センターより

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また、生命保険を選ぶ際には、契約内容を十分に理解し、長期的な視点で考えることが重要です。特に、破綻時のリスクを抑えるために複数の保険会社を活用することも一つの選択肢になります。

金融機関や金融商品を選ぶ上で重要なことは、目的の期間や金額、目的の内容によって考える必要があります。

金融機関や金融商品を選択する際には、投資の目的、期間、金額を考慮し、リスク管理を徹底することが重要です。また、万が一のリスクを理解した上で適切な金融機関を選択することが求められます。

さらに、資産を分散させることでリスクを軽減できるため、銀行預金、投資信託、生命保険などを適切に組み合わせることが推奨されます。定期的に資産状況を見直し、金融環境の変化に対応することも重要なポイントです。

株式会社Watrayコンサルティング　代表取締役

資格：AFP/証券外務員2種
1991年　ジブラルタ生命保険株式会社入社
2016年　株式会社Watrayコンサルティング創業
2018年　一般社団法人日本未来設計研究所創業参画

実績：ジブラルタ生命（旧セゾン生命）に入社の翌年、当時最年少で社長賞受賞。入社3年で年収1000万円達成。1993年から10年連続社長杯を受賞するトップ営業マンとなる。入社から25年間、現場、マネージャー職を経験。その後独立してWatrayコンサルティングを創業。

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