医師向け所得補償保険
（ドクター長期収入補償保険） 
(団体割引30%適用)

「ドクター長期療養プラン」は、

病気やケガによる長期療養時に
月額最高300万円(※1)、年額3,600万円・非課税(※2)の 保険金を
最長満70歳まで
補償します。

※1 保険金月額は、年間所得の1/12の60%以内でお申込みください。支払対象外期間の入院就業障害補償特 約は主契約の保険金月額の範囲内で最高100万円までお申込みいただけます。
※2 被保険者個人がお受取りになる保険金は全額非課税となります。
※3 上記主契約部分の保険料は、天災危険補償特約をセットした保険料になります。

「医師・歯科医師としての業務が病気やケガにより支障が生じた場合」 に保険金をお支払いするプランです。保険金のお支払条件を満たして いれば入院中や自宅療養でも保険金が支払われます。

病気やケガで就業障害(※2)となり、支払対象外期間を超えてその状態が 継続した場合、最長満70歳(※3)まで保険金をお支払いします。
※1 保険金支払対象期間は、5年、満70歳までよりお選びいただけます。
※2 就業障害とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支 障が生じている状態をいいます。詳しくは9頁重要事項等説明書「契約概要 のご説明」の「保険金をお支払いする場合」をご覧ください。
※3 就業障害発生時点で対象期間(満70歳までの期間)が3年に満たない場合 は、最長3年間を対象期間とします。

病気やケガの発生は、国内外を問いません。また、お仕事中に限らず休暇中等であっても補償の対象となります。

年間最高3,600万円までの補償が可能です。月額150万円までは簡単な告知書でお申込みいただけます。

※月額150万円を超える場合は、所得を証明する資料と被保険者以外の内科医による健康診断書の写しが必要になります。

被保険者にお支払いする保険金は、全額非課税になります。

支払対象外期間が終わった後に仕事に復帰された場合、身体障害が残ったことで就業に支障があり、就業障害発生直前と比べて収入が20％を超えて減少するときは、その割合に応じて保険金をお支払いします。なお、復職先は問いません。

-Profile-

50代・歯科医師
対象期間:70歳まで
保険金額:100万円

-保険金をお受取りになった状況-

脳梗塞となり左片麻痺の状態となり後遺症で歯科医師として復職することが出来ません。
現在も保険金を受取ながらリハビリ継続中です。

-Profile-

50代:内科医
対象期間:70歳まで
保険金額:100万円

-保険金をお受取りになった状況-

急性大動脈乖離により一時入院。
その後一部復職するものの再発し 現在も復職することが出来ません。 リハビリ療養中です。

-Profile-

50代:耳鼻咽喉科
対象期間:70歳まで
保険金額:100万円

-保険金をお受取りになった状況-

膵神経内分泌がんを発症。
その後、合併症(多発肝転移、副甲状腺機能亢進症、慢性腎不全)と現在も復帰することが出来ず、経営は代診医に任せている状態です。

年間所得の12分の1の60%以内かつ300万円までの範囲で、ご希望に合わせて保険金月額を設定いただけます。事業主費用補償特約は主契約の等倍、3倍の中からクリニックの状況に合わせてお選びいただけます。（支払対象外期間の入院就業障害補償特約は主契約の保険金月額以下、かつ100万円までとなります。）支払対象外期間の入院就業障害補償特約と事業主費用補償特約を同時にセットすることはできません。ただし、主契約の保険金月額が150万円を超える場合は、所得証明書と健康診断書の写しと個別告知書をご提出いただき、キャピタル損害保険にて引受審査いたします。

個人開業医の場合「営業利益+固定費」となります。固定費とは一般的に専従者給与、従業員給与、地代家賃、租税公課、減価償却費、保険料、支払利息、福利厚生費等をいいます。また、先生が法人の理事、勤務医の場合は病院からの給与・役員報酬等がこの保険の所得となります。

はい、可能です。
解約のお申し出により、いつでもご解約できます。

以下のいずれかに該当した時までを限度とし、プランごとの対象期間（最長5年間/70歳（注））まで保険金をお支払いします。
注）就業障害発生時点で対象期間（満70歳）までの期間が3年に満たない場合は最長3年間を対象期間とします。
◆お亡くなりになったとき
◆就業に支障が残らず業務に復帰したとき
◆身体障害が残ったことで就業に支障があり、就業障害発生直前の業務に一部従事できないが、所得が就業障害発生直前の80%以上に回復したとき。
◆支払対象外期間の入院就業障害補償特約は主契約の支払対象外期間、事業主費用補償特約は1年間が限度となります。

告知書にご記入いただいてご契約の引受を判断いたします。
告知内容によっては、ご契約をお断りするケースや特別な条件付きでのお引受けになるケースがございます。

前年と同一条件で継続される場合は、書類の提出は不要です。また、健康状態に関する告知を改めてしていただく必要もありません。

1年間（7月1日から1年間）は変更ありません。5歳ごと（年齢の一桁が0歳、5歳ごと）に変更になります。

就業障害が残ったまま復職し、その回復所得額が就業障害発生直前の収入に比べて20%超下がっている場合はその所得喪失率に応じて保険金をお支払いします。所得喪失率とは次の算式によって算出された率をいいます。
１－(支払対象外期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額)÷(支払対象外期間が開始する直前の上記期間に対応する各月における所得の額)

保険料支払い時

• 個人でお支払いの場合は、介護医療保険料控除として、他の介護医療保険料と合算し、所得税の場合最高4万円が、住民税の場合最高2万8千円が、所得金額から控除されます。
• 法人でお支払いの場合は、保険金請求権譲渡に関する届出書をご提出いただくことにより、支払保険料として損金算入が可能になります。

保険金支払い時

• 個人が契約者の場合は、全額非課税扱いになります。
• 法人が契約者で保険金請求権譲渡に関する届出書をご提出いただいた場合は、法人の雑収入になります。

注）上記は一般的な課税関係等を記載したものです。詳しくは、担当税理士等にご確認ください。