勧誘方針

私たちは、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、
各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、
顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

基本理念
私たちは金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。
高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。
お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一に考え、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。
また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。
適合性の原則
市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。
説明義務の履行
お客様ご自身の判断にお役立て頂くために、商品内容やその特性等について、正確且つ十分な説明を行います。
また、お客様に不利益となる事項についてもご説明いたします。
公金の取扱い
お客様からお預かりする公金については、遅滞なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取扱います。
また、割引・割戻し・立替えといった特別の利益の提供はいたしません。
適正な資料の使用
商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。
不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。
プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。
反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、
その申し出をお断りいたします。
節度ある活動
電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。
また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。
質の高いサービス
研修会・勉強会などを通じ自己研鑽に努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)その他法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱い、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、金融分野のガイドライン、その他関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱に関する慣行に準拠し適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
3.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は、経営コンサルタント業、研修・セミナー事業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。それら以外の他の目的に利用する事は一切ありません。会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
  • 1)当社が取り扱う損害保険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
  • 2)当社が上記保険代理店業務とは別に営む、経営コンサルタント業及び研修・セミナー事業に付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知します。
4.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
5.個人情報の取得
当社は、個人データを第三者に提供するに際して、以下の場合及び利用目的を遂行のために業務委託する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
  • 1)法令に基づく場合
  • 2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
  • 4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6.当社に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
お問い合わせ先
株式会社Watrayコンサルティング
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町14-5 渋谷サニーヒル306
TEL 03-6416-5616 FAX 03-6416-5617

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